雨降って、オレびっしょり

なんでも節電のため、今年は例年より1箇月早く、5月から始めるそうだ。(と思ったら、去年もそうだったようですね、記憶ないけど。)

夏の暑い盛りにもスーツを着てネクタイ着用と、おおよそ生産性とは縁遠いような格好をしてたことを考えれば、理由はどうあれ、一歩まともに近づいたって言えるのではないか。

それにしてもこんなことまで、お上の号令のもと、みんなで揃えなければいけないことなのだろうか？
 

働きやすい格好で仕事をする、あとは各自が自発的に自分の体調や職場の環境に合わせて決めれば良いだけのことのように思えるが・・・。みんなが右習えでいっせいに動くから、百貨店などではクールビズ需要に当て込んだ商品も結構売れるらしい。

電気需要云々よりも原発再開を至上命令としていそうでいまいち信用できない電力関係者の予想と、こちらも電力供給よりは原発稼動反対に血道を上げている人たちからの反論があって、結局のところどちらもあまり信用できないまま、暑い夏に近づいていく日本。

震災後の冷静な対応を海外から賞賛された国とは思えないほど、ヒステリックな反応が続いている。

ちなみにウクライナかどっかでは非常に危険だとわかっている原発を使い続けているらしい。

止めてしまうと電力供給がおぼつかず、生活に著しい支障を来たしてしまうため、危険を覚悟で使用を継続していると言う。

そんな国に比べると、原発を止めてもなんとなくやり繰りができている日本はまだ贅沢なのかとも思うし、逆にその切迫感のなさがだらだらと議論を延長させる原因にもなっている可能性もある。

ゴールデンウィークぼけでクールビズをすっかり忘れ、ネクタイ締めて出社するなんて人もでてくるんだろうね、きっと。

いまや新製品発表がニュースで大々的に取り上げられるほど、”ちやほや”されているアップル社。

しかし、今回発表の”The New iPad”を見ても、そろそろこの狂気じみた人気は終息するであろう気配を感じさせる。iPad3と名乗らかったのは、Apple自身がそこまで変化した製品だとおもっていない証左ではないか？

残念ながら、世界を驚かせるような革新的な商品はそうそう生み出されるものではない。そしてその奇跡を起こした者には当然のように大きな期待がのしかかる。

新しいiPadにおいては解像度のアップが最も大きな変更として取り上げられているようだが、ディスプレイの高解像度化などは極めて”普通”の進化であり、TVやPCでも既に経験済みだ。そしてある程度の高解像度になってしまうと、メーカーが騒ぐほどにはユーザは反応しないということもまた然り。

今回のiPadの解像度向上によって、なにか今までとは違った世界が開かれるかというと、おそらく極めて限定的で、多くのユーザには"きれいになったね"以上のものはもたらさない。

現時点においては、Apple様の神通力は強大で、おそらくこの新製品もヒット商品にはなるのだろう。しかしその一方でユーザが期待したほどではないという事実も積みあがっていく。

かつて、マッキントッシュという革新的なPCを作るメーカーがあった。しかし、徐々にライバル企業に浸食され、創業者はクビにまでなってしまった。

歴史は繰り返すっていうしね、創業者はもういないけど。

スマートホンに続いて、新たなＩＴデバイスとして人気急上昇したのが、iPadを始めとする、タブレットだ。

見てもわかるとおり、これまでのノートPCから下半分、つまりキーボード部分を取り払ったような形態をしている。

この効果はてきめんで、それまでキーボードからの入力に拒否反応を示していた人たちが、これなら使えそうだ、と積極的な反応を示すらしい。

入力の速度や容易性といった観点からはキーボードには叶わないが、タッチパネルの”わかりやすさ”が上々の反応へとつながっているようだ。

それと忘れてはならないのが、タブレットの形状。

高齢者も慣れ親しんでいるテレビに良く似ている点だ。小さいテレビがこれまでPCの放っていた”とっつきにくさ”の解消に大いに役立っていて、なんか自分でも使えそうな雰囲気を醸し出す。

そんなタブレットにポジションを奪われつつあるのが、一時期流行ったネットブックだ。こちらは小さめのノートそのものの形であったが、インチキくさい１円パソコン作戦で成功していた。

通常はキャリアと２年感の契約だから、もう期間制約の外れた人も大勢いるはず。みんなそれでもまだ使っているのだろうか？

マスコミもうわっと話題になったときだけ取り上げて後は知らん顔ではなく、その後のフォローもお願いしたい。

足腰の弱ったお年寄りがバスで買い出しにいったりすることなくオンラインショッピングして宅配してもらったり、振り込みなんかも手数料の安いネット経由でできるようになれば、高齢化社会にも貢献すると思うんだが。

まあ、そのぶん、新手の振り込み詐欺には備えないといけないなぁぁ。

発売前から小型FR車の復活ということで大変な話題になっていたトヨタ　ハチロク。

モータースポーツ好きな世襲社長の肝入りで企画されたクルマとあれば、トヨタの力の入れようは相当なもののようであるが、本当に思い描くような市場があるのか、あるいは生まれるかというと懐疑的にならざるを得ない。

マツダ ロードスターなどは小型FRスポーツの範疇にあり、市場評価も高い。にもかかわらず、国内販売台数は微々たるもので販売中止したっておかしくないような数字しか売れていない。

トヨタも以前小型FRとしてアルテッツァをリリースした。一応レクサスISという形に高級化したことにはなっているが、小型FRスポーツ市場で失敗したことは否めない。

ハチロクをモデルとした漫画が人気となった事があったが、多くの若者はその“実体験”をプレステ上でしている。実車の臨場感は乏しいかもしれないが、何度でもプレイでき、ミスしても怪我することもなく、実車の購入やメンテナンスに比べれば、はるかに安価で体験できる。

かつての86が活躍したころは各メーカーが馬力の差を競い、自動車雑誌はこぞってサーキットでのタイムを計測していた。そういった素地がすっかり様変わりした状況下にあって、ポツンとハードだけを投入したとて、「あの頃」に戻れるとは思えない。

トヨタ ハチロク、次モデルは無いだろう。

昨年、いったい何度「世代間格差」という言葉を耳にしただろうか？ことほど日本では大きな問題となっているのだろうか？

世代間格差とは、年金受領世代が生活に余裕があるのに対し、現役世代やその次世代が生活に窮していることを指したものである。確かに世代という切り口を当て嵌めれば、このような現象が起きているのかもしれない。しかし、物事はもっと多面的、違う切り口から見ればまた違った景色が見えるのだ。

世代を横の切り口と位置づければ、縦の切り口は何であろうか。そう、縦の切り口は“家族“である。年金需給世代、現役世代、その次世代は、親－子－孫という”家族関係“で結ばれる。

この括り方で言えば、家族間での格差はなくなる。あとは家族内で融通しあえばいいだけのことだ。つまりおじいちゃんから息子や孫にお金を流れるようにすれば済む、単純な話に過ぎない。

この問題の本質は、血縁関係という極めて強い関係性で結ばれているにもかかわらず、その中で経済的な助け合いがなされないという点だ。

一時期エコノミックアニマルとまで言われたモーレツ仕事人間は減ったものの、その頃からの核家族化は依然として解消しておらず、おじいちゃんは田舎、息子家族は都会、さらに大学生の子供は一人暮らし、そんな形態が一般化している。

この世代間格差の問題はそうした家族分断の状況を見直し、かつてのような３世代同居を取り戻す、いい機会だ。おじいちゃんの年金もお父さんの給与も一緒の「家族の財布」とすれば、格差の問題も解消できる。

さらにここ数年社会問題化している振り込め詐欺だってお年寄りの一人暮らしが解消されれば、減少するはず。

制度をいじるとか、ハードな解決方法に全て委ねるのではなく、こうしたソフトな解決方法も取り入れられるのが、成熟した社会なのではないだろうか。

当初は胡散臭いファンドにボッタクられたんじゃないか、なんて雰囲気を醸し出していた、オリンパスの巨額損失事件。
 

実のところはオリンパスのほうが財テク失敗を隠蔽するのに利用していて、しかも始まりは２０年前からに遡るなんて、2時間ドラマ顔負けのストーリー展開。
 

でもここまでわかってくると、菊川元会長がガイジン社長を据えた理由も納得できる。

つまり、この２０年必死に隠し続けてきた”負の遺産”を乱暴なすり替えとはいえ、やっとこさ処理を完了したので、晴れて次世代にバトンタッチしてオリンパス発展を目指す。そのために大胆な抜擢人事をした、とそういうわけだ。

ところが、そのガイジン社長が負の遺産を墓場から掘り返し始めたもんだから、大変なことになる。

ガイジン社長の解任の理由を菊川元会長が『文化の違い』と評したのは、「折角膨大な時間と金を費やして俺が懸案を処理したのだから、今更蒸し返すことなどせず、今後の会社の発展だけを考えればいいのに、なぜ理解できないのか」と受け取れば、とっても合点がいくのである。

オリンパスの不正の原点は時価会計の導入だという。「透明性の確保」なんてもっともらしい理屈をつけて導入され、バブル崩壊後の日本企業を苦しめておきながら、欧米だって景気が悪くなると時価会計反対に転じるような、いわくつきの代物だ。
 

今回のような問題が起きると、したり顔の識者とやらがまたぞろ’ガバナンスの強化’なんて言い出すのだろうか？
 

そもそも会社の所有者たる株主が会社のことを”競馬場の馬”程度にしか見ておらず、もっぱら関心は株券（＝馬券）のリターンにしかないという、致命的かつ根本的な問題を解決しない限り、あの手この手と策を講じたとしてもガバナンスなんて所詮絵に描いた餅に過ぎないと思うのだが。

それにしてもオリンパス、よくぞ２０年も耐え続けた。よっぽどの優良な企業でないと、こんなことはなかなかできない。

インターネット登場以前は対面、電話、郵便程度だった顧客接点が、ネット時代になってからは、Web、eメール、ブログ、SNS、Twitterと膨張を続けている。

コンシューマビジネスを展開している大手企業はこうした流れに合わせてサービスを拡大しているが、本当に顧客の満足度はあがっているんだろうか？

ある大手企業は実店舗をフランチャイズで運営していて、キャンペーンも本部が主導するものと店舗独自で実施するものがある。内容も期間限定の特価品は勿論のこと、ネットでのサービスの早期申込値引きなど、多種多様だ。
 

一方で店舗の主力はパート、アルバイト。勤務期間が短い人も少なくない。その結果、こうしたキャンペーンを十分に把握しておらず、顧客のほうが詳しいなんて場面が少なくなくなった。顧客に指摘された店員は右往左往、時間をかけてようやく理解した頃には顧客はご立腹で目を吊り上げている。

またある例では、年配の顧客がメールでの特売案内を知らないまま買い物を続けており、近所の仲間に聞いて初めて知って不愉快な思いをするなどといったことも起きている。

情報を早く入手したものが勝ち組になるのがネット社会の顕著な特徴かもしれないが、裏を返せば負け組が出てくるということ。そして勝ち組が必ずしも企業にとっての優良顧客ではないということ。

この辺をきちんと整理せずに新しいものに飛びついていると、わざわざコストをかけて顧客を失うなんて、いちばん間抜けな事態になりかねない。

相変わらずの円高で、１ドル＝７６円近辺から変動しない。
 

円高になると”国内産業の空洞化懸念”がお決まりのように取りざたされるが、今回もまた同様。
 

さらに悲しいのは、政府に何とかしろというだけで、”自分たちがどうする”という意見が全然出ないこと。

例えばかつて日本の自動車産業が米を席巻した際には猛烈にバッシングが起きて不買運動が広がった。賢いやり方とはいえないかもしれないが、それでも能動的な運動であることには変わりない。
 

ノー天気な流行り物好きがiPhone目当てに列を成すこの国ではやっぱり難しいのかな？

一方でもう少し知恵のある企業はこの円高を活用し、海外資産を増やしたり、企業買収に勤しんでいる。

グローバルでビジネスする以上、為替変動は避けて通れないのだから円安に振れる場合、円高に振れる場合の両方を想定した戦略を立てておくのはある意味当然のことであるはず。

そうしたことが考えられない企業は例え優れた技術を持っていても衰退は免れないだろう。

日本政府がやるべきことは、投機家に見透かされている市場介入などではなく、上述のような賢い企業が活動しやすくすることだ。

TPPの参加などは最優先で実行すべき政策なのだ。農業のような、補助金で成り立っている「パラサイト産業」に気を使い、成長力のある産業の足を引っ張るなど、愚の骨頂も甚だしい。

菅前内閣も野田内閣もTPP推進と極めて正しい意思決定をしているのに一部の”化石議員”が邪魔をして、遅々として進まないのは全く困りもの。

こんな輩も含めて党内融和を図るより潔く切り捨ててしまったほうがよっぽど将来の党の繁栄につながると思うのだが。
 

今回の福島原発の事故では、「日本の超一流企業」である東京電力が猛烈な批判に曝されている。

エリートの中のエリートである社長までもが、単なる一般市民たちに土下座するシーンは何度も繰り返し放送されてきた。
 

そんな批判一辺倒のなかでも絶賛されている”特殊”な人たちがいる。そう、現場の作業者たちだ。

確かに高い放射線量のなか、分厚い防護服を纏っての作業は大変な重労働であり、一歩間違えば命の危険さえある、劣悪な環境だ。

彼らの作業なくしては、事故の対応は進まないことも事実である。

それでもこの現場礼賛には違和感を感じずにはいられない。
トップと現場の関係はいわば頭と手足の関係である。作業するためには手足が必須なのは勿論だが、それを活かすも殺すも結局は頭の出来次第なのだ。

にもかかわらず、日本ではこの現場重視の風潮がいたるところで見受けられる。業務のプロセスなども定義化されていなかったり、されていても現場で「改良」されていて、文書は古くなっているといったことがよく起きている。

これはおそらく高度成長期にＱＣサークルなどの現場活動で効率化をはかった、成功体験の名残であろう。敗戦の焼け野原の中から欧米の製造業に追いつけ、追い越せを体現した、日本の秘策である。

ところがその体験の信奉が根強すぎ、今ではむしろマイナスの効果を生み出している。現場が個別に判断して対応するため、”全体”としての方向性がばらけていたり、ハイレベルの大胆な発想ではなく、自分達で実現できる小手先レベルの対応に終始してしまうのだ。

エレクトロニクスの分野でも自動車の分野でも製造業の優位性は著しく低下し始めている。そろそろ自覚しないと、ほんとにやばくなりそうな、そんな気がする。

今、”菅総理退陣”と唱えている人たちの名前をよーく覚えておきましょう。

そして、今後はこの人たちの言うことを信じるのは止めましょう。
この人たちには、思考能力が欠落してしまっています。

我々は政治の行き詰まりを総理の首をすげかえる、というソリューションで対応してきた。

そして失敗してきた。５回の試行でなんと１００％の確率！！

安倍総理では駄目だと福田総理に交代し、それでも駄目だと麻生氏を総理に据えた。
それでも駄目だとこんどは総理だけでなく、政権政党も交代させた。

で、結果は同じ。鳩山氏も１年持たず、菅総理の登板となった。

ここから学ぶべきは、総理交代というソリューションが有効ではないということだ。

にもかかわらず、バカのひとつ覚えよろしく、菅退陣と騒ぐ輩の多いこと。さきのことなど全く考えていない、短絡的な発想でしかない。

仮に菅総理が退陣したとして、その後はどうするのか。

民主党でいえば、岡田幹事長とか仙谷代表代行などが有力候補であろうが、彼らが総理になっても劇的に何か変わるとは全く思えない。

それじゃ、自民党はと言えば、派閥領袖でもない谷垣総裁の党内基盤は菅総理よりもはるかに脆い。今回の大連立問題にしてもみんなにお伺いを立ててからでないと意思決定が出来ないではないか。
小泉元総理の連立消極論に感化されたようだが、小泉氏だったら、わざわざみんなの意見を聞いて回ったりはしないで自分の意思で判断するだろう。

このことからしても、谷垣政権とていつもの短命路線を継承するであろうと、容易に想像ができる。

今日本人に求められているのは、総理辞めろ！ではなく、駄目総理なら国民みんなで支えます！という団結であるはずだ。
無責任なマスコミに煽られて同調しても、最後にそのつけを蒙るのは、結局国民自身なのだから。